最近よく、マイナンバーから脱税がばれるのでしょうか？といった質問を受けます。
マイナンバーが導入されてから、詳しい解説を受ける機会が少ない為に、マイナンバーによって、何が税務署にわかるのか？どこまでは大丈夫なのか？の判断がつかない場合が多いからだと思います。
生活に直結するお金の話ですので気になる方も多いと思います。今回は、マイナンバーと脱税の関係について解説していきます。
マイナンバーで脱税がばれることはあるのか？
マイナンバーで脱税がばれることはあると思います。
マイナンバーによって、個人の収入の殆どが把握されるので、マイナンバー導入後は脱税していれば簡単に分かるようになります。
具体的には会社からの収入、国や市町村からの給付金などが正確に把握されます。
もちろん、現在も把握はされていますが、紙ベースでのやり取りが主流であり、しかも膨大な件数があるので、小口の脱税に関しては、手が回らない状況でした。
マイナンバー導入後は、マイナンバーを元にデータ管理をするので、事務処理の手間は格段に減ります。
極端なお話ですが、脱税しているかどうかはデータベース上で検索すれば、数分で分かるようになると考えられています。
但し、あくまでも収入の元の会社などが、国や市町村にマイナンバーを使用してお金を払ったことを申告している場合に、税務署に収入が把握されますので、収入の元がマイナンバーを導入していなければ、把握は従来のように難しいと思います。
ばれた場合、どのような罰則があるのか？
脱税がばれると、税法の3つの罰則が適用されます。
脱税をおかした罪として、5年以下の懲役、または500万円以下の罰金、もしくはその両方
そして、延滞税として7.3%から14.6%を追徴課税されます。
更に、税務署に脱税を指摘されて発覚した場合には、加算税が追徴課税されます。
この加算税は場合によって額が異なりますが、35%から40%が、追徴課税されます。
税金は皆が収めないと、上手く国が機能しません。その為、脱税には厳しい罰則が定められています。
マイナンバーから脱税がバレてしまう流れとは？
マイナンバーから、脱税がばれてしまう流れは、
マイナンバーで収入が税務署に正しく把握される、そして簡単に収入情報が検索できるようになる。
←収入の申告や給付金の不正受給が、税務署に簡単に分かるようになる。
←脱税がばれる。
という流れです。
では、過去の脱税はばれないのでしょうか？
現状でも脱税はとても難しいです。
そして、マイナンバー導入後に過去の脱税が発覚することもありえます。
銀行は法律で、最低でも7年間は口座記録を保管しています。
税務署が遡って脱税の調査をすれば発覚することも充分考えられます。
まとめ
マイナンバー導入前も後も税金は正しく収めるのが1番良いと思います。
脱税を指摘されると大変重い罰則が適用されます。不安な場合は税理士や税務署に相談するのが良いと思います。
